2020.03.16

新型コロナウイルス感染症対応にあたり知っておきたい法律知識

匠ニュースラベル

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅業界が混乱しています。混乱時には、正しい法律知識を持って、事態を整理整頓して対応していくことが大切です。

今回は、特に法律相談の多い
『これから請負契約を締結する際の注意点』
『未完成のまま引渡をせざるを得ないケースにての「支払確認書」の書式の解説』
『不可抗力により生じた損害は誰が負担するのか?』
という3点を解説させて頂きました。

また、「新型コロナウイルスにより冷え込む消費者マインドへの法的対処法」と題するニュースレターも現在、執筆中です。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、消費者のマインドが急速に落ち込んでいる状況を法律相談の現場で痛感しています。

商談中の顧客から新築、リフォームは取りやめたい旨の申し出を受けるケースや契約済みの顧客からの解除の要望を受けるなど、住宅会社の経営を脅かすリスクに対し、どのように対応していくか、まずは、正しい法律知識をもとに、個々の顧客対応を検討していかなければなりません。