2020.04.06

コロナウイルス感染症拡大への対応策【職人の確保不足問題についての法的検討】

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今回のテーマは、「コロナウイルス感染症拡大への対応策【職人の確保不足問題についての法的検討】」です。

住宅業界における工期変更の必要性は、今までは、住設機器機器等の納入遅延問題がメインでしたが、状況は改善され、住設機器メーカーにて、過半の設備について納期未定でなく、納期の長期化という状態になり、これから着工する物件については、住宅設備機器の納品が必要となる数ヶ月先であれば、現時点ではほぼ納期回答が出つつある状況に変化して参りました。

他方で、日本国内におけるコロナウイルス感染症拡大を受け、社員が微熱で会社を休ませたり、大工の出社日数を減らしたりする事による業務効率低下に基づく工期の遅延といった課題や職人の家族や濃厚接触者がコロナウイルス感染症に感染した事が判明したため、自宅待機を余儀なくされ、当該建築現場での作業ができなくなった事に基づく工期遅延の問題に関する法律相談事例が出てきております。この論点について法律見解を作成しました。

※添付ファイルを解説する映像を匠総合法律事務所HP(外部リンク)の法律顧問先企業様専用ページにアップロードいただいております。そちらもあわせてご覧いただければと思います。ログイン方法等については、下部「法律顧問先企業様専用ページのご案内」に記載しておりますのでご確認ください。


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