2020.04.15

法務局の登記手続遅延に起因する引渡遅延対策

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今回のテーマは、「法務局の登記手続遅延に起因する引渡遅延対策」です。

緊急事態宣言が発令されたことに伴い、東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局、大阪法務局、神戸地方法務局及び福岡法務局においては、新型コロナウイルス感染症対策として、担当職員の通勤の抑制を始めとする感染防止のための取組を行いながら業務を行わざるを得ない状況となり、登記手続きが大幅に遅延するという事態となりました。

当事務所には、表題登記を、今申請しても、上がるのが5月20日過ぎといわれてしまっている法律相談も登場してきており、これにより、住宅ローン実行ができず決裁が遅延することになります。登記遅延に関し顧客と取り交わしていただきたい確認書も添付いたしますので、ご活用いただけますと幸いです

※添付ファイルを解説する映像を匠総合法律事務所HP(外部リンク)の法律顧問先企業様専用ページにアップロードいただいております。そちらもあわせてご覧いただければと思います。ログイン方法等については、下部「法律顧問先企業様専用ページのご案内」に記載しておりますのでご確認ください。


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