2020.04.17

建築士法を改正し、IT重説を導入する必要性

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今回のテーマは、「建築士法を改正し、IT重説を導入する必要性」について、当職が2018年、2019年に執筆した論文です。

営業所や住宅展示場といった営業拠点は活動の停止や縮小が進み、お客様のご自宅への訪問もお断りされる場合があり、対面営業が困難な状況下にあろうと思います。

コロナウイルス感染症対応が長期戦となる見通しの中、対面営業・対面契約ではない新たな方法が模索されるべきと考えております。昨年、宅建業法第35条に基づいて宅地建物取引士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のITを活用して行う方法(IT重説)が、賃貸契約(売買契約は検証中)において活用できるようになりました。

賃貸契約(売買契約は検証中)において活用できるようになりました。建築士法24条の7に定められた重要事項説明も、宅建業法同様に建築主と有資格者が相対して行うものとされていますが、お客様との密接な接触を避ける方法として、建築士法を改正し、IT重説を導入すべきでは無いか、と考えております。

5/11に情報更新いたしました。下記リンクより、「ITを活用した重要事項説明の実施にあたり活用したい同意書書式の解説」もあわせてご確認ください

「ITを活用した重要事項説明の実施にあたり活用したい同意書書式の解説」へ

※添付ファイルを解説する映像を匠総合法律事務所HP(外部リンク)の法律顧問先企業様専用ページにアップロードいただいております。そちらもあわせてご覧いただければと思います。ログイン方法等については、下部「法律顧問先企業様専用ページのご案内」に記載しておりますのでご確認ください。


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