2020.04.20

賃貸オーナー向けの支援策

匠ニュースラベル

今回のテーマは、4月17日付で国土交通省土地・建設産業局不動産業課長不動産市場整備課長から発表された「賃貸オーナー向けの支援策」です。

当事務所にも「弊社賃貸物件に対し、新型コロナウイルス感染症起因の賃料の減額改定のお願いが借主から届いたが、その対応に関してご相談したい」という法律相談が来ております。

国交省は、店がテナントとして入っている賃貸ビルの所有者が、店の賃料について減額や猶予に応じた場合、ビルの所有者を対象に、法人税や社会保険料の猶予、固定資産税の減額や免除を実施する方針を発表しました(開会中の通常国会に関連法案を提出する方針)。

月収が前年同月から20%以上減って納税が難しくなったビル所有者などが対象で、2021年1月までに納入の期限が来る国税、地方税、社会保険料を1年間猶予となります。また、ビル所有者の減収額に応じて、21年度の固定資産税を半減したり全額免除する対応をする方針が発表となりました。

今回は、この国交省発表内容について解説する映像を法律顧問先企業様専用ホームページにアップロード致しました。下記HPを見ていただきながら、こちらの解説映像をご覧頂ければと思います。

※添付ファイルを解説する映像を匠総合法律事務所HP(外部リンク)の法律顧問先企業様専用ページにアップロードいただいております。そちらもあわせてご覧いただければと思います。ログイン方法等については、下部「法律顧問先企業様専用ページのご案内」に記載しておりますのでご確認ください。


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