2020.05.25

WEBセミナー「役員報酬の減額と法人税法上の留意点」

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今回のテーマは、WEBセミナー「役員報酬の減額と法人税法上の留意点」です。

従業員の給与体系を歩合制にするなど、賃金体系の見直しを多くの住宅会社にて検討しています。私の依頼者の社長からも「当社では、新型コロナウイルス感染症及び緊急事態宣言の影響により、今後の財政状況の悪化が予想されます。従業員にも基本給+歩合給への給与体系の変更をお願いすることを決定しました。当然、代表取締役社長の私も減給すべきと考えていますが、この減給をするにあたっての注意点はありますか?」という法律相談がありました。

この役員報酬の減額にあたり、気をつけなければならないのが、法人税法上、役員報酬減額部分について損金不算入となるリスクがあるという留意点です。

今回は、この役員報酬の減額と法人税法上の留意点について解説致します。

※添付ファイルを解説する映像を匠総合法律事務所HP(外部リンク)の法律顧問先企業様専用ページにアップロードいただいております。そちらもあわせてご覧いただければと思います。ログイン方法等については、下部「法律顧問先企業様専用ページのご案内」に記載しておりますのでご確認ください。


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