2020.05.26

WEBセミナー「賃料減免に関する民法419条3項と611条の解説」

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今回のテーマは、WEBセミナー「賃料減免に関する民法419条3項と611条の解説」です。

当事務所には、営業自粛や業績悪化を理由に賃料減免の要請を受けた賃貸オーナーからの法律相談事例が多いのですが、賃借人からの法律相談事例もあります。

この際、賃借建物で賃借人が営んでいる事業不振により、売上が減少したとしても、それは賃借人が負担すべき事業リスクであるため、賃料支払債務のような金銭債務については、債務者(賃借人)は、不可抗力をもって抗弁とすることができないと民法419条3項は定めています。

他方で、阪神淡路大震災の際に、賃借物件が使用できなかった事案で、大阪高裁平成 9年12月 4日判決は、賃料の減免を認める判決を出しています。そして、民法611条は「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。」と規定しているのです。

賃貸オーナー側は、民法419条3項を主張し、賃借人側は、民法611条の適用を主張している今の法律関係を分かりやすく解説しました。

※添付ファイルを解説する映像を匠総合法律事務所HP(外部リンク)の法律顧問先企業様専用ページにアップロードいただいております。そちらもあわせてご覧いただければと思います。ログイン方法等については、下部「法律顧問先企業様専用ページのご案内」に記載しておりますのでご確認ください。


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