コロナウイルスの住宅業界への影響

昨今、コロナウイルスの影響により、中国で生産している電子部品等が納品されず、これが組み込まれるキッチンなどの住宅設備機器の納期遅延等が生じています。

今回の大きな問題は、納期がいつになるか不明確であるという点にあります。

東日本大震災の際に起きたサプライチェーン崩壊による納期遅延問題の際は、本当に納品がいつになるか皆目見当が付かなかったので、契約で定めた工期を期限の定めのない契約へ変更合意をすることをアドバイスしました。本稿執筆時点では、東日本大震災の時と同じような深刻な事態であるかどうか判断ができる情報がありませんが、状況によっては、同様の事態、またはそれ以上の事態である可能性があります。

工事業者に求められる対策は！？

上記のような場合には、顧客に事態を十分に説明した上で、工期変更の合意書や、さらには、契約上の工期を「期限の定めのない」契約に変更する合意書を交わす必要も生じてきます。

今後に契約となる顧客に対しては、説明責任という観点から、工期遅延の問題についてしっかりと説明をしておくことが求められます。皆様におかれては、メーカー発行の資料をスマートに交付するといった運用（リスク説明はしておく）で、対応をお願いしたいと思います。

１　まず、お客様に告知（おしらせ文書）をしていただき、
２　納期が明らかになった際に、工期変更等の合意書を交わす
といった対応をお勧めしたいと思います。

上記の合意書の作成、その他顧客対応の方針決定に関してお悩みの点がございましたら、当事務所までご相談下さい。