国民健康保険
そもそも国民健康保険とは
都道府県および市区町村が運営する国民健康保険、または一定地域の同業種の組合員からなる国保組合の２つがあります。国保組合は、国民健康保険保険法に定められている医療保険で、自主的に運営する事が出来ることから実態に即した給付や補助を受けることができます。
あいけんで加入できる国民健康保険
あいけんで取り扱う国民健康保険は、建設連合国民健康保険です。
主に愛知県で建設業に従事する仲間で構成され、約3,900名の組合員と4,500名の家族が加入しています。（以下、「あいけん健康保険」といいます）
あいけん健康保険の特徴
『国保組合にしかできない充実した補助制度』
令和6年度保険給付（抜粋）
※建設連合国保組合独自
一部負担割合
組合員・家族…3割
但し、義務教育就学前（6歳に達した3月31日まで）…2割
70歳以上方…2割（現役並み所得の場合…3割）
傷病手当金
組合員の3日以上の入院で、１日につき5,000円支給（条件あり）
※建設連合国保組合独自
出産育児一時金
500,000円（産科医療補償制度未加入の分娩機関は488,000円）
高額療養費、療養費、移送費、入院時食事療養費など
令和6年度保健事業（抜粋）
人間ドック等補助金（16歳～74歳の方）
年度に1回まで13,000円までの実費、もしくは総額の7割の補助
（補助の限度額は30,000円まで）
インフルエンザ予防接種補助金
年度内で1人6,000円までの補助
契約保養施設利用補助金
全国約700の契約保養施設に宿泊した場合
1人につき一泊4,000円までの補助（年度内2泊まで）
特定健康診断（40～74歳の方）
メタボリックシンドロームに着目した「特定健診」(無料)
歯科健康診査の補助
希望者に対して9月～11月末に実施（無料）
ヘルスケアポイント制度(pepup) ※新サービス
当国保組合が主催する健康診断などを受診した際にポイントが付与され、貯めたポイントを様々な商品と交換することができます。※事前登録が必要
あいけん独自の給付
傷病手当金
30日以上連続して入院の場合 12,000円給付（組合員のみ）
出産お祝い
組合員14,000円 家族8,000円
小学生就学お祝い
図書カード 3,000円
葬祭費
組合員80,000円 配偶者20,000円 家族10,000円
契約保養施設利用補助金
3,000円（組合員のみ）
若年層支援金 ※2023年6月1日施行
4,000円（組合員のみ 20歳になるまで毎月）
加入条件
加入対象者についてご説明いたします
あいけん健康保険への４つの加入条件
その１
一般社団法人 日本建設組合連合の正会員である組合の組合員であること
その２
住所地が以下の都道府県内にあること
北海道
【東北】青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県
【関東】茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
【中部】山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、富山県、石川県、福井県
【関西】三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
【中国】鳥取県、島根県、広島県
【四国】徳島県、香川県、愛媛県、高知県
【九州】福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
【沖縄】沖縄県
その３
以下の仕事に従事している方であること
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業、その他建設工事に関する業種
※その他建設工事に関する業種とは、建設工事の現場で仕事をしているまたはする機会がある『設計業』、『測量業』、『地質調査業』の方です
その４
仕事の立場が以下のいずれかであること
一人親方（法人格をとっていない方）
個人事業所の事業主（従業員数にかかわらず）
従業員が常時5人未満の個人事業所に使用されている方
一人親方又は個人事業所事業主の同一世帯者
保険料・加入金
加入に際して必要な費用とその内訳をご説明いたします
愛知建設組合 加入金・組合費
加入金（初回）
8,000円
組合費（月額）
1,500円
建設連合国民健康保険組合 令和6年度保険料
医療保険料（月額）
組合員
19歳以下
8,000円
20～24歳
10,000円
25～29歳
13,000円
30～39歳
17,000円
40～49歳
20,000円
50〜64歳
22,700円
65歳以上
22,900円
上記金額には後期高齢者支援金の保険料（3,400円/月）も含まれています。
家族一人につき
0歳
0円
1〜6歳
5,400円
7〜18歳
5,400円
19〜64歳
6,400円
65歳以上
7,400円
介護保険料（月額）
40〜64歳
3,700円
必要書類
申込時に必要となるもの
下記に記載されている書類等をご準備頂き、窓口にお越し下さい
世帯全員が記載された住民票（コピー不可）
マイナンバーの記載があるもの
世帯主の氏名、続柄や旧住所などが省略されていないもの
3カ月以内に交付をうけたもの
外国人が世帯にいる場合は、外国人特有事項の記載があるもの
現在使用中の健康保険証のコピー又は、健康保険資格喪失証明書
加入される方で70歳以上の方は高齢者受給者証もご用意ください
「状況」「業種」のわかる書類
一人親方・個人事業主の方
建設業許可通知書 （期間が有効のもの）
都道府県等の公的機関が発行した登録証または証明書（期間が有効のもの）※登録電気工事業者登録証、解体工事業者登録証、市町村が発行する営業証明書等
労災保険の会員証等 （期間が有効のもの）
個人事業所の開業届 （税務署受付印の届出日から１年以内のもの）
所得税の確定申告書Ｂ （直近１年以内のもの）
請求書、見積書、請負契約書 （直近１年以内のもの）
上記の書類がない場合でも、他の種類で確認できることがありますのでお問い合わせください。
※注意：業種が設計業、測量業、地質調査業の方は上記の書類に加えて下記の証明書等が必要になります。
設計業：建築士事務所登録申請書・登録済証、建築士免許
測量業：測量業者の登録証明書、測量士・測量士補登録証明書
地質調査業：地質調査技士登録証、地質調査技士登録証明書
従業員の方
雇用証明書
（所定の様式がありますので、下記までお問い合わせください）
「マイナンバー」と「身元」が確認できるもの
加入者本人が手続きする場合
マイナンバーの確認：加入者本人の通知カード
身元の確認：加入者本人の運転免許証またはパスポートなど
代理人(家族を含みます)が手続きする場合
代理権の確認：委任状
代理人の身元の確認：代理人の運転免許証またはパスポートなど
マイナンバーの確認：加入者本人の通知カード（コピー可）
印鑑
朱肉を使うもの。シャチハタ印などのスタンプ印は不可。
建設連合国民健康保険料、組合費、加入金
少なくとも１か月分の保険料等のご準備をお願いいたします。
【ご加入後の保険料等のお支払いについて】
ご指定の金融機関(一部除く)から、口座振替(自動引き落とし)させていただきます。
加入お手続き時に、 届出印、口座番号のわかるものをお持ちください。
●振替日…毎月12日(土日祝の場合は翌営業日）※翌月分の保険料等を口座振替いたします。
●振替手数料…無料
※口座振替は印鑑相違などの不備がない場合で、手続きから3ヶ月後開始となります。
それまでは、振込みまたは窓口で保険料等のお支払いをお願いいたします。加入お手続きに時に３ヶ月分の保険料等をご持参いただけますと切替えがスムーズにできます。